友人からの質問
去年の9月以来になってしまいました。
なかなか継続は難しいですね。
さて、友人から政治経済についての質問をいただきました。
ラインでの返答になると長くなるので、ブログに書いておきます。
質問の内容としては
①ラーメン屋の倒産があいついでいる。原材料費や人件費の高騰により、値上げしたい ができない。また、値上げしたところで我々庶民は高くなったラーメンを食べに行くことができない。
②人材派遣会社も人が集められなくなり、倒産しているという。そもそもアメリカよりなぜ派遣会社が多いのか？中抜きの構図はいったいなんなのか？
③大工などエッセンシャルワーカーの給料が安くて人材がいない。大手が下請けに安い金額で仕事を提示しているからなのではないか。
要約するとこういう内容で、彼の解答としては「政府が公共事業を増やし、消費税を問題を解決する」というものです。
はい、正解です。１００点満点でなにも言うことありません。
では終わってしまうので、一つずつ解説を・・
①ラーメン屋問題
昨日、街を歩いていると大きなパチンコ屋がつぶれていました。
牛丼屋もなくなり、居酒屋も閉店しているところがある。
街は明らかに不景気になっています。
コスとプッシュ型のインフレが起きており、ラーメン屋としては輸入に頼っている主要原材料の小麦が上がったことにより、値上げをしたい。でもできない。
それは我々顧客の実質賃金が１７か月連続で減少しているから。
名目賃金は伸びていても、使えるカネが減っていては意味ありません。
ラーメンは嗜好品的な一面もあるので、使えるカネが減れば食べなくなるのも当然です。
与党による国民貧困化計画がうまく行っている証拠なのでしょう。
ではこれの解決方法はなんなのでしょう。
そう、彼が言っていた消費税問題の解決です。
消費税は１００円の売り上げに対して１０円かかる税金ではありません。
１００円の原価が７０円で、粗利が３０円だったとき、その粗利にかかる税金です。
そこで②の問題につながるのですが、人件費を外注してしまえば、消費税負担が減少します。粗利には人件費もふくまれているわけですから。
消費税導入から増税に至る過程で生まれてきたのが、竹中平蔵率いるパソナを代表とする人材派遣会社です。
もともとは人身売買のような組織の編成は法律で禁止されていたのですが、竹中平蔵は政府に潜り込み、大臣にまでなり状況を自分の都合のいいように変革してしまいました。
さらに与党は、株主が経営者が利益を出せないようだと、訴訟できるようにし、四半期決算の仕組みを導入してしまいました。
目の前の利益を追求し、四半期ごとに利益を株主に献上しなければならなくなった経営者に（③につながります）従業員への利益還元など考える余裕はなくなってしまいました。
消費税が諸悪の根源です。
＃税は財源ではない
というハッシュタグがXでもあるように、消費税を集めたからと言って、それを元に政策がすすめられているわけではありません。
消費税を廃止することでこれらのことが解決に向かいます。
税という名前ではないので、見逃されがちですが、社会保険料もとんでもなく我々からむしりとられています。
企業との折半なので、企業としても正規雇用を躊躇する原因の一つになっています。
それも派遣跋扈のために必要だったのでしょう。
正月の地震により、我が国のインフラがいかに脆弱かがわかったと思います。
過去さんざん、公共事業を批判し、テンプレのように「鹿しか通らない道路を作ってどうするのだ」などと言われてきました。
もし、能登半島にそういった道路網がつくられていたら、どうなったでしょう？
平時の無駄は非常時のバックアップになるのです。
そして非常時に寸断された道路などを直すのは地元の建設業者です。
大工のなりてがいないことにふれられていましたが、公共事業バッシングにより、建設業はちょっと正確な数字は忘れましたが、２５％くらい減ってしまっていたはずです。
政府が超長期計画を立て（過去には国土計画がありました）毎年きちんと支出をすれば、建設業も儲かり、末端の作業員の給与も上がり、人材も増えていくことでしょう。
ものすごくまとまりがなくなりましたが、現状、マクドナルドでさえ高く感じる世の中になってしまったのは、我々の責任ではありません。
政府の失政によるものです。
消費税を廃止、社会保険料減免、政府の長期計画の再開・支出の継続
これが今、求められています。
しかし今行われようとしているのは、健康保険を上乗せして少子化対策に使うというなぞ政策だったりします。
２０２４年はまさに、日本が地獄の底へ転落する年となるでしょう。
まもなく増税です
10月からインボイス制度が開始されますね。
インボイスとはなに？から始めるとすごい長くなるので、ユーチューブで元衆議院議員で税理士の安藤裕さんの動画を見てください。
簡単に言うと、10月から増税されるってことです。
X（ツイッター）では #増税メガネ なんてハッシュタグがトレンド入りするなど、すっかり増税政権だというのが認知されつつあります。
が、ガソリンのトリガー条項発動も見送ったように、政府は減税は絶対にしないという方針です。
今年度のGDPが年率換算でかなり上昇をしているとはいいますが、一般消費は減っているわけで、純輸出が伸びているだけで、コストプッシュインフレで貧困化は進んでいるる。しかし、一般消費者を助ける減税はしない。
一報、経団連は消費増税の議論から逃げるな、など提言をしています。
そりゃあ、輸出している大企業は消費税が増税されたら法人税は下がるし、消費税の還付も増えるので賛成ですよね。
与党はそういう、金持ちしか見ていないのがよくわかります。
#自民党に殺される
#自民党政治を終わらせよう
#自民党いい加減にしろ
#自民党に投票するからこうなる
Xで自民党のハッシュタグをたどるとこんなワードがいっぱいです。
首相官邸や首相だったり財務省のポストへのコメントは批判だらけ。
いよいよ国民の怒りが頂点に達しているのを感じます。
みなさん、怒っていいんですよ。
怒りを政治にぶつけましょう。
減税だけは絶対にしないという強い決意
トリガー条項適用の見送りが発表されました。
トリガー条項とは、ガソリン価格が3か月連続で160円を超えたとき、ガソリン税の約半分にあたる25円が引下げられるというもの。
ちなみに、130円に下がり、それが3か月続いたらもとに戻るというものです。
政府は、ガソリン価格高騰対策として、今続いている元売り会社への補助金の継続はするといいます。
たしかに、国会が開いていない今、現行制度を継続することはてっとりばやく効果的なのでそれは否定しません。
それにより、来月からは少しはガソリン価格が下がるようですが、対応が遅いですね。
実質賃金は上がらず、GDPが年率６％増と言ってるわりには、家計消費はマイナスになっています。
一般国民は貧困化しているんです。
でも減税だけはしない。
今回の政府対応で、国民だけは助けないという強い決意を感じました。
臨時国会が開かれる10月までの対応で、今減税を言うと混乱があるとかいう理由であることを祈りましょう。
そんなことはありえませんが・・・
1年ぶりです
ブログではお久しぶりです。
昨日、友人とスナックのようなところで飲んでいて、そこで友人がこのブログをスナックの女性たちに紹介するという出来事がありました。
すっかり存在を忘れていて、なにを書いたのかもあやふやでしたが、読んでもらうのはうれしいし、すっかり忘れかけていた文章を書くという趣味を取り戻すいいきっかけになったなと思いました。
感謝です。
記事を何個か読み返しましたが、書き直したくなりますね。
これからは何度も読み返して修正して、納得いってから投稿します。
頻度はどうしようか。
週2回は書きたいと思っております。
時事ネタと、世之助（笑）と、またショートショートを書きたいですね。
読んでくださる方がいたら、またお付き合いよろしくお願いします。
2022年7月の参院選
2012年の自民党総裁選のとき、私は安部氏を応援していました。
言っている政策がまともで、これが実現されれば日本は救われると思ったからです。
いよいよ総裁選の当日、職場には私と考えを同じくした仲間がおり、今日が運命の分かれ道だね。などと話し合っていました。
仕事しながらラジオだかネットだかで結果を知り、すぐに彼の元へ走り握手をしたのがもう10年前です。
結果、私たちは裏切られ、10年前よりも過酷の国で生きています。
今、安部氏の功罪については触れません。
大嫌いになってしまった安部氏。
でも、昨日の事件を知ったとき、頭がくらくらしてめまいで倒れそうになってしまいました。
こんなことが起こってはならない。
お面ライダーストゼロ@ゴクおじ on Twitter: "２月24日に世界が大転換し 今日、日本が死んだ" / Twitter
昨日思ったことです。
この状況で明日の参院選を迎えます。
自民党の圧勝に終わるでしょう。
3年は国政選挙がなく、積極財政派の大物が逝き、超緊縮財政派の総理が無双できる地獄の3年が始まります。
今は冷静になれと言われても難しい時かもしれません。
でも、ツイートにもありました。
私たちの銃弾で戦うのではありません。
１票の投票権で戦うのです。
合掌
テレビはとある国のプロパガンダ機関ですから
先日友人から、池上某の番組を見た感想が届きました。
給料が上がらない日本。
例えば、20代IT企業勤めの年収は、平均でアメリカ950万円、日本400万円。
アニメ制作月収、チャイナ45万円、日本19万円とか。
今後、日本は賃金の安い国として、かつてのチャイナのように世界の工場として発展途上国化していく。という内容です。
ここまでの認識は間違えていませんね。
ちょっとはしょられててわからないのですが、どうやら少子化を原因のひとつとしているようです。
そしてここからがさすが池上某、さすがテレビ！と言ったところです。
なので、解決策としては、国民は貧乏を受けいれて、外国人様に来ていただて消費してもらいましょうというものです。
現政権が推し進め、来月にも解禁しようとしているインバウンドの強化ってことですね。
すごいです。目指すは20年以上前のタイとかの東南アジア諸国です。
日本人は外国人に媚を売って、男はトゥクトゥクの運転手でもして、女は体を売るってことでしょう。（実際にコロナ前は風俗はチャイナだのみでした。そして梅毒がはやっています）
ちなみに人口減少っていうのも事実ではあるのですが、減少率は0.2％とかだっけか。ちゃんとした数字は忘れましたが、高齢化は進んでいますが減少率はたいしたことありません。
お年寄りがたくさんいるということは、それだけ支出があるということです。
支出イコール所得です。
さらに、人口減少というか、労働人口の減少ですね。この言葉の定義は大事です。
労働人口の減少は生産性向上のチャンスです。（詳しくはまた別の機会に）
なぜ、日本人を豊かにしようという発想にならないのでしょうか？
まあ、テレビはとある国のプロパガンダ機関ですからしかたないで終わってしまうのでしょう。
高すぎる国民負担率を引き下げ、痛んだ企業、家庭にきちんと給付をする。
政府支出を増やし、インフラを整備していく。
政府の赤字はみんなの黒字。
一律給付金でみなわかっているはずです。
政府が12兆の国債を発行したら、みんなの口座に10万入っていたじゃないですか。それでなにか問題がありましたか？
簡単な解決策があるのに、政府は決してやらないし、国民もそれを支持しません。
毎日思います。日本は民族としての自死を決意したのだなあと。
参院選は与党の圧勝で終わるでしょう。
その後の3年が本当の地獄です。
リセットボタンの後
アメリカを覇権国としたグローバルな世界は2022年2月24日をもって終了しました。
世界はナショナリズムを強化し、反グローバルに向かって進み始めました。
客観的に戦争を振り返ってみましょう。
ウクライナとロシアはもともと同じ国でしたが、モンゴルに支配されていたロシアと、ポーランドに支配されていたウクライナと別れ、認識としては別の国です。
ソ連に吸収され、ウクライナは搾取に搾取を重ねられ、多くの国民が犠牲になりました。
大国たらんとするロシアは、ウクライナは小ロシアという認識であり、港の有無など様々な利権も絡み、取り込むまではしなくてもこちら側につけておかなければならない存在です。
ウクライナの向こうは欧米のNATOがいるわけですから、緩衝国としてのウクライナが重要なわけです。
そのウクライナは、ロシア系住民の多い東部で住民虐待をしていたり、NATOに入るための行動を起こしたりと、常にロシアを刺激していました。
ロシアに対しての一線を越えてしまったというわけですね。
だからといってロシアが正しいと言うつもりはないです。
原因は両国にあり、単純にプーチンが悪、ゼレンスキーは救世主という見方は危険だということです。
戦争前からエネルギー価格は上がっており、資源大国であるロシアの供給がストップすることになり、さらに上昇しています。
そしてアメリカがエネルギー輸出世界一になりました。
ウクライナへの武器供給は続き、武器供給国でありアメリカは儲かっています。
アメリカ民主党のときは戦争が起こりがちです。
バイデンの息子はウクライナでしこたま儲けていました。
陰謀論とはいいませんが、そういうことなんです。
そして、チャイナはこの戦争をほくそえんで見ていることでしょう。
なにせ、覇権国アメリカは核保有国に対しては一切手だしができないということが証明されてしまいました。
あとはどのタイミングで台湾へ侵攻するかってところです。
もちろん台湾と尖閣はパッケージですから、尖閣は取られるでしょう。
その時、米軍は動きません。
アメリカというか、欧米人がなにをしてきたのか考えてみればわかるように、アフリカやアジアを植民地化し、奴隷をひきつれ収奪を繰り返してきたことは歴史を鑑みればわかります。
日本も先の戦争で一般住民を殺害するための焼夷弾で街は焼かれ、原爆で何十万人という人が殺されました。
それは彼らの性分なわけです。
もちろん、じゃあアメリカとたもとをわけるというわけではありません。
日本も自立への道を取り、アメリカと対等の同盟を結び、次期派遣国を狙っているチャイナと対峙していかなければ、間もなく倭族自治区になるでしょう。
それでも、次の参院選では有権者の半分は選挙を棄権するのでしょう。
日本は自死への道を選んだのです。
絶望しかありませんね。
