友人からの質問
去年の9月以来になってしまいました。
なかなか継続は難しいですね。
さて、友人から政治経済についての質問をいただきました。
ラインでの返答になると長くなるので、ブログに書いておきます。
質問の内容としては
①ラーメン屋の倒産があいついでいる。原材料費や人件費の高騰により、値上げしたい ができない。また、値上げしたところで我々庶民は高くなったラーメンを食べに行くことができない。
②人材派遣会社も人が集められなくなり、倒産しているという。そもそもアメリカよりなぜ派遣会社が多いのか？中抜きの構図はいったいなんなのか？
③大工などエッセンシャルワーカーの給料が安くて人材がいない。大手が下請けに安い金額で仕事を提示しているからなのではないか。
要約するとこういう内容で、彼の解答としては「政府が公共事業を増やし、消費税を問題を解決する」というものです。
はい、正解です。１００点満点でなにも言うことありません。
では終わってしまうので、一つずつ解説を・・
①ラーメン屋問題
昨日、街を歩いていると大きなパチンコ屋がつぶれていました。
牛丼屋もなくなり、居酒屋も閉店しているところがある。
街は明らかに不景気になっています。
コスとプッシュ型のインフレが起きており、ラーメン屋としては輸入に頼っている主要原材料の小麦が上がったことにより、値上げをしたい。でもできない。
それは我々顧客の実質賃金が１７か月連続で減少しているから。
名目賃金は伸びていても、使えるカネが減っていては意味ありません。
ラーメンは嗜好品的な一面もあるので、使えるカネが減れば食べなくなるのも当然です。
与党による国民貧困化計画がうまく行っている証拠なのでしょう。
ではこれの解決方法はなんなのでしょう。
そう、彼が言っていた消費税問題の解決です。
消費税は１００円の売り上げに対して１０円かかる税金ではありません。
１００円の原価が７０円で、粗利が３０円だったとき、その粗利にかかる税金です。
そこで②の問題につながるのですが、人件費を外注してしまえば、消費税負担が減少します。粗利には人件費もふくまれているわけですから。
消費税導入から増税に至る過程で生まれてきたのが、竹中平蔵率いるパソナを代表とする人材派遣会社です。
もともとは人身売買のような組織の編成は法律で禁止されていたのですが、竹中平蔵は政府に潜り込み、大臣にまでなり状況を自分の都合のいいように変革してしまいました。
さらに与党は、株主が経営者が利益を出せないようだと、訴訟できるようにし、四半期決算の仕組みを導入してしまいました。
目の前の利益を追求し、四半期ごとに利益を株主に献上しなければならなくなった経営者に（③につながります）従業員への利益還元など考える余裕はなくなってしまいました。
消費税が諸悪の根源です。
＃税は財源ではない
というハッシュタグがXでもあるように、消費税を集めたからと言って、それを元に政策がすすめられているわけではありません。
消費税を廃止することでこれらのことが解決に向かいます。
税という名前ではないので、見逃されがちですが、社会保険料もとんでもなく我々からむしりとられています。
企業との折半なので、企業としても正規雇用を躊躇する原因の一つになっています。
それも派遣跋扈のために必要だったのでしょう。
正月の地震により、我が国のインフラがいかに脆弱かがわかったと思います。
過去さんざん、公共事業を批判し、テンプレのように「鹿しか通らない道路を作ってどうするのだ」などと言われてきました。
もし、能登半島にそういった道路網がつくられていたら、どうなったでしょう？
平時の無駄は非常時のバックアップになるのです。
そして非常時に寸断された道路などを直すのは地元の建設業者です。
大工のなりてがいないことにふれられていましたが、公共事業バッシングにより、建設業はちょっと正確な数字は忘れましたが、２５％くらい減ってしまっていたはずです。
政府が超長期計画を立て（過去には国土計画がありました）毎年きちんと支出をすれば、建設業も儲かり、末端の作業員の給与も上がり、人材も増えていくことでしょう。
ものすごくまとまりがなくなりましたが、現状、マクドナルドでさえ高く感じる世の中になってしまったのは、我々の責任ではありません。
政府の失政によるものです。
消費税を廃止、社会保険料減免、政府の長期計画の再開・支出の継続
これが今、求められています。
しかし今行われようとしているのは、健康保険を上乗せして少子化対策に使うというなぞ政策だったりします。
２０２４年はまさに、日本が地獄の底へ転落する年となるでしょう。
